子育て中に施工管理を目指せるか。育児・介護休業法の改正と、入る前に確かめること
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子育てをしながら、施工管理の仕事に就けるのか。朝が早い、現場が変わる、工期の前は忙しい。施工管理にはそんなイメージがあって、小さな子どもがいる人ほど迷うと思います。この記事では、2025年に施行された育児・介護休業法の改正点と、建設業の残業の決まりを確かめたうえで、子育て中の人が施工管理の会社に入る前に確かめておきたいことを整理します。
読者
5歳の子どもがいます。施工管理に興味はあるんですけど、保育園のお迎えに間に合うのか、子どもが熱を出したら休めるのか、不安です。
ぽんこつ先輩
その不安は、入る前に会社に確かめていいことなんです。法律で決まっている権利もありますし、会社ごとに違う部分もあります。何が法律で決まっていて、何を会社に聞けばいいのか、分けて考えましょう。
この記事の結論(時間ない人向け)
- 2025年4月から、残業免除(所定外労働の制限)を請求できるのは「小学校に入る前の子どもを育てる人」まで広がった
- 子どもの看護などのための休暇は「子の看護等休暇」になり、小学3年生の修了まで使えるようになった
- 2025年10月から、3歳から小学校に入る前の子どもを育てる人のために、会社は柔軟な働き方の措置を2つ以上講じることが義務になった
- 現場の始業時刻、担当する現場の範囲、急な休みのときの代わりの体制は、会社に確かめる
2025年の育児・介護休業法の改正
厚生労働省によると、育児関係の改正は2025年(令和7年)から順に施行されています。施工管理を考える人に関係が深いのは、次のようなところです。
2025年に施行された主な改正点(厚生労働省)
- 子の看護等休暇(2025年4月1日施行):対象となる子の範囲が、小学校に入る前から小学3年生修了までに。感染症による学級閉鎖、入園(入学)式・卒園式も取得の理由に追加
- 残業免除(所定外労働の制限)(2025年4月1日施行):請求できるのが、3歳未満の子を育てる人から、小学校に入る前の子を育てる人に
- テレワーク等の努力義務(2025年4月1日施行):3歳未満の子を育てる人がテレワーク等を選べるようにすることが、会社の努力義務に
- 柔軟な働き方を実現するための措置(2025年10月1日施行):3歳から小学校に入る前の子を育てる人について、会社は「始業時刻等の変更(フレックスタイム制・時差出勤)」「テレワーク等」「保育施設の設置運営等」「養育両立支援休暇」「短時間勤務制度」の中から2つ以上を講じる。働く人はその中から1つを選んで使える
これらは法律で決まっている仕組みなので、施工管理の会社でも同じです。ただし、実際に使いやすいかどうかは、会社や現場の体制によって変わります。
建設業の残業の決まり
建設業には、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。厚生労働省によると、原則は月45時間・年360時間以内です。臨時的な特別の事情がある場合でも、月45時間を超えられるのは年6回まで、年の上限は720時間です。
同じページでは、建設業の労働時間は働き方改革で大きく減ってきている一方で、他の産業と比べると労働時間・出勤日数ともに多い状況が続いていて、その背景に週休2日を十分に確保できていない工事があることが挙げられています。
入る前に会社に確かめたいこと
子育て中の人が面接や問い合わせで確かめたいこと
- 始業の時刻:現場の朝礼は何時からか。始業時刻の変更などの措置はどれを用意しているか
- 担当する現場の範囲:通える範囲の現場か。就業場所の「変更の範囲」はどう書いてあるか
- 急な休みのときの体制:子どもの急な発熱で休むとき、現場を誰が見るのか。複数の人で現場を担当しているか
- 制度を使った人がいるか:子の看護等休暇や残業免除を、施工管理の社員が実際に使っているか
就業場所については、2024年4月から、労働契約を結ぶときに、雇い入れ直後の就業場所に加えて、将来変わり得る範囲(変更の範囲)も示すルールになっています(厚生労働省)。求人票での確かめ方は施工管理の求人票の読み方にまとめました。
ぽんこつ先輩
面接で子育てのことを聞くのは、遠慮しなくて大丈夫です。むしろ入ってから「思っていたのと違う」となるほうが、お互いにとってつらいですからね。答えがはっきりしている会社かどうかも、大事な判断材料になります。
ちなみに、未経験から施工管理を目指すなら、「施工管理のなり方比較」というページもあります。未経験可の求人に絞って紹介していて、オンラインでも相談できます。
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まとめ
2025年の育児・介護休業法の改正で、残業免除を請求できる範囲が小学校に入る前の子どもを育てる人まで広がり、子の看護等休暇は小学3年生の修了まで使えるようになりました。2025年10月からは、柔軟な働き方の措置も会社の義務になっています。法律で決まっていることを知ったうえで、始業の時刻、担当する現場の範囲、急な休みのときの体制を、入る前に会社に確かめてください。
出典