施工管理を目指す人が使える公的な支援。教育訓練給付と職業訓練を整理する

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施工管理に興味は出てきたけれど、いきなり会社を辞めて飛び込むのは怖い。勉強するにしても、お金がどれくらいかかるのか分からない。そんな人が最初に知っておくと得をするのが、国の支援制度です。この記事では、施工管理を目指す人が使える可能性のある「教育訓練給付」「ハロートレーニング(公的職業訓練)」「求職者支援制度」の3つを、厚生労働省の資料をもとに整理します。

読者読者
施工管理の資格の勉強をしたいんですけど、講座ってけっこう高いですよね。何か補助みたいなものってあるんですか?
ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
あります。ただ、制度ごとに「誰が使えるか」「いつ手続きするか」が全然違うんですよね。知らずに講座を申し込んでから「対象外でした」となることもあるので、順番に見ていきましょう。

この記事の結論(時間ない人向け)

  • 働きながら講座を受けるなら「教育訓練給付」——受講費用の20〜80%が戻る制度。ただし対象講座と加入期間の条件がある
  • 仕事を辞めて学ぶなら「ハロートレーニング」——離職者向けの公的職業訓練は原則無料(テキスト代などは自己負担)
  • 雇用保険を受けられない人には「求職者支援制度」——条件を満たせば訓練中に月10万円の手当
  • どれも「申し込む前の手続き」が大事——先にハローワークで確認するのが一番の近道
目次
  1. 教育訓練給付:講座の費用の一部が戻ってくる制度
  2. ハロートレーニング:仕事を辞めて学ぶなら原則無料の職業訓練
  3. 求職者支援制度:雇用保険を受けられない人の手当
  4. どれを使うか、ざっくりした考え方
  5. まとめ
  6. 出典

教育訓練給付:講座の費用の一部が戻ってくる制度

教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了したときに、払った受講費用の一部がハローワークから支給される制度です。雇用保険の制度なので、雇用保険に入って働いている人(パート・アルバイト・派遣も含む)や、辞めてから間もない人が対象になります。

種類は3つあって、給付の割合と上限が違います。2024年10月以降に受講を始めた場合の内容は、こうなっています。

教育訓練給付の3つの種類(2024年10月以降に受講開始の場合)

  • 専門実践教育訓練:最大で受講費用の80%(年間の上限64万円)
  • 特定一般教育訓練:最大で受講費用の50%(上限25万円)
  • 一般教育訓練:受講費用の20%(上限10万円)

専門実践と特定一般は、修了したうえで資格を取って就職したときなどに割合が上がる仕組みです。基本の割合だけで計算して「思ったより戻らない」とならないよう、条件はハローワークの案内で確かめてください。

使える人の条件

初めてこの給付を受ける場合、雇用保険に入っていた期間が1年以上必要です(専門実践は2年以上)。そして、今も働いている人か、辞めてから1年以内の人が対象です。妊娠・出産・育児・病気やけがなどで期間を延ばす手続きをした場合は、最大20年以内まで延ばせます。

ここで大事なのは、「辞めてから1年以内」という条件です。施工管理に移ると決めて先に退職し、のんびり準備しているうちに1年を過ぎてしまうと使えなくなります。辞める前に、自分が使えるかどうかを確かめておくのが安全です。

申し込む前の手続きがある種類

専門実践と特定一般は、講座を受ける前に「訓練前キャリアコンサルティング」を受けて、住んでいる地域を担当するハローワークで受給資格の確認をする必要があります。受給資格の確認は、受講を始める日の2週間前までです。一般教育訓練は、この事前の手続きはなく、修了したあとに申請します。

ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
講座の申し込みボタンを押す前に、ハローワークに行く。これだけ覚えておけば、取りこぼしはかなり減りますよ。

対象の講座の探し方

対象になる講座は約17,000講座あり、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で探せます。施工管理技士の講座を考えている場合も、受けたい講座が対象に入っているかどうかを、申し込む前にこの検索システムで確かめてください。講座の案内ページに「給付金対象」と書いてあっても、どの種類の対象なのか(一般なのか特定一般なのか)で戻る金額が変わります。

ハロートレーニング:仕事を辞めて学ぶなら原則無料の職業訓練

すでに仕事を辞めている人や、これから辞めて学び直したい人には、ハロートレーニング(公的職業訓練)という選択肢があります。離職者向けの訓練は原則無料で、テキスト代などは自己負担です。

都道府県の施設や、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)のポリテクセンターで、建設関係のコースが開かれています。たとえば、JEED の沖縄職業能力開発促進センターの「建築施工技術科」では、任意に取得できる資格として「二級施工管理技士(補)」が挙げられています。コースの中身や時期は施設ごとに違うので、住んでいる地域で通えるコースをハローワークで探すのが早いです。

職業訓練のいいところは、図面や建物の仕組みといった「現場の基礎」を、仕事を始める前にまとめて触れられることです。未経験で施工管理に入ると、最初は専門用語で戸惑いやすいので、その助走期間として使えます。

求職者支援制度:雇用保険を受けられない人の手当

雇用保険の失業手当を受けられない人(加入期間が足りない人、フリーランスや自営業だった人など)には、求職者支援制度があります。ハローワークの支援を受けながら職業訓練を受ける制度で、条件を満たせば訓練中に「職業訓練受講手当」として月10万円が支給されます。通所手当(通う交通費)も月42,500円を上限に出ます。

手当を受けるには、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、住んでいる家以外に土地や建物を持っていない、などの条件があります。全部の条件は厚生労働省の案内で確かめてください。

どれを使うか、ざっくりした考え方

状況別の考え方

  • 今の仕事を続けながら勉強したい → 教育訓練給付の対象講座を探す
  • 辞めて、しっかり基礎から学びたい(雇用保険あり) → ハロートレーニング
  • 辞めて学びたいが、失業手当を受けられない → 求職者支援制度とセットの訓練
  • まだ決めきれない → まずハローワークで、自分がどれに当てはまるかを聞く

ひとつ気をつけたいのは、施工管理の場合、資格より先に就職したほうが早い場合がある点です。施工管理技士の第二次検定は実務経験が必要なので、最終的な資格は現場に出てから取ることになります。入社後に会社の資格取得支援を使える場合もあります。支援制度は「準備のための道具」と考えて、使うかどうかは転職の進め方と一緒に決めるのがおすすめです。

ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
制度を全部使い切ることが目的になると、本末転倒なんですよね。「自分は今どの段階か」を先に決めると、使う制度は自然に1つに絞れますよ。

ちなみに、未経験から施工管理を目指すなら、「施工管理のなり方比較」というページもあります。相談は無料で、相談すると履歴書のひな形ももらえます。

施工管理のなり方比較を見る ↗

まとめ

施工管理を目指すときに使える国の支援は、働きながらなら教育訓練給付、辞めて学ぶならハロートレーニング、雇用保険を受けられないなら求職者支援制度、というのが大きな分かれ方です。どの制度も、申し込む前の手続きや期限があります。講座や訓練を決める前に、まずハローワークで自分が使える制度を確かめてください。制度の内容は変わることがあるので、最新の条件は厚生労働省とハローワークの案内で確認してください。

出典