会社がAIを禁止・制限しているときの付き合い方。こっそり使う前に考えること
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周りではAIで仕事が速くなったという話を聞くのに、自分の会社ではAIの利用が禁止されている、または使える範囲が決められている。こっそり使えば楽になるのに、と思うこともあるかもしれません。この記事では、企業の生成AIの使い方と懸念を調査で確かめたうえで、こっそり使う前に考えておきたいことと、会社のルールの確かめ方・変えてほしいときの提案のしかたを整理します。
読者
うちの会社、生成AIは使っちゃダメってことになってるんです。でも個人のスマホで使えばバレないし、仕事も早く終わるし……正直、こっそり使いたくなります。
ぽんこつ先輩
気持ちはわかります。ただ、会社が制限をかけているのは、何かを心配しているからなんですよね。その理由を知らないまま使うと、困るのは自分になることもあります。まずは、会社がAIの何を心配しているのかを見てみましょう。
この記事の結論(時間ない人向け)
- 生成AIを業務で「活用している」企業は34.5%、「活用を禁止している」企業は0.4%という調査がある(帝国データバンク、2026年3月、1万312社)
- 企業の懸念・課題の上位は「情報の正確性」50.4%、「専門人材・ノウハウ不足」41.3%、「活用すべき業務の範囲」40.0%、「情報漏洩のリスク」33.5%
- こっそり使うと、入力した情報の扱いや、出てきた内容の誤りの責任を、ひとりで抱えることになりかねない(筆者の考え)
- まずルールを確かめる。変えてほしいときは「使う業務の範囲・入力しない情報・確かめ方」をそろえて提案する
企業はAIをどこまで使っているか
株式会社帝国データバンクが2026年3月17日〜31日に、全国2万3,349社を対象に行い、1万312社から回答を得た調査では、生成AIを業務で「活用している」(「非常に活用している」と「やや活用している」の合計)企業は34.5%でした。「あまり活用していない」は13.6%、「ほとんど活用していない」は23.3%、「いまは活用していないが、今後の活用を検討している」は14.2%です。
「活用を禁止している」と答えた企業は0.4%にとどまりました。調査した会社は、生成AIはすでに一定程度広がっているものの、企業全体としてはなお移行期にあるとみています。はっきり禁止している会社は少数でも、使い方やルールをまだ決めている途中の会社もあると考えられます。
会社が心配していること
同じ調査で、生成AI活用に関する懸念・課題を聞いたところ(3つまでの複数回答)、次のような結果でした。
生成AI活用に関する懸念・課題(帝国データバンクの調査・上位5つ)
- 「情報の正確性」:50.4%
- 「専門人材・ノウハウ不足」:41.3%
- 「生成AIを活用すべき業務の範囲」:40.0%
- 「情報漏洩のリスク」:33.5%
- 「トラブル時の責任所在などのルール整備」:25.5%
活用している企業に悪影響やトラブルを聞くと、「悪影響やトラブルはない」が67.7%で最も多く、「会社の機密や保有する個人情報などが流出した」は0.7%、「出力結果の誤りにより社内外でトラブルや損害が発生した」は1.3%でした。数は多くありませんが、起きていないわけではありません。
こっそり使う前に考えたいこと
会社が決めたルールの外でAIを使うと、上の懸念を自分ひとりで背負うことになりかねません(筆者の考え)。
- 入力した情報:お客様の情報や社内の数字を入力してしまうと、あとから取り消すのは難しいと考えておいたほうが安全です
- 出てきた内容の誤り:AIの答えが間違っていて、それを使った資料で問題が起きたとき、ルールの外で使っていたことが分かると説明がしにくくなります
- 職場の信頼:使っていたことが後から分かったときに、内容より「ルールを守らなかった」ことが問題にされることも考えられます
生成AIサービスへの入力については、個人情報保護委員会が「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を出しています。最新の内容は個人情報保護委員会のページで確かめてください。
ぽんこつ先輩
「バレなければいい」で使い始めると、うまくいっても誰にも言えないんですよね。せっかく工夫しても、自分の成果として話せない。それはもったいないと思うんです。
ルールの確かめ方と、提案のしかた
まず、「禁止」がどこまでなのかを確かめます。社内の規程や通知、情報システムの担当部署、上司に聞くと、全部が禁止なのか、決められたツールなら使えるのか、試している部署があるのかが分かることもあります。
そのうえで、使えるようにしてほしいときは、会社の懸念に答える形で提案すると話が通りやすいと考えられます(筆者の考え)。帝国データバンクの調査でも、今後の取り組みとして、活用する業務範囲を明確にし、最終判断や確認の責任を人が担う前提で運用ルールを整えることや、情報管理のルールづくりが重要だとまとめています。
提案にそろえておきたいこと
- 使う業務の範囲:例えば「社外に出さない文章の下書き」のように、試す作業を1つに絞る
- 入力しない情報:お客様の情報、個人情報、社外秘の数字は入れない、と先に決める
- 確かめ方:出てきた内容を誰が、何と照らして確かめるか
- 試す期間と報告:1か月など期間を区切り、何が楽になったかを報告する
まとめ
「活用を禁止している」企業は0.4%という調査があり、調査した会社は企業全体としてはなお移行期にあるとみています。会社が心配しているのは、情報の正確性、活用すべき業務の範囲、情報漏洩のリスクなどでした。こっそり使う前に、まずルールがどこまでなのかを確かめましょう。変えてほしいときは、使う業務の範囲・入力しない情報・確かめ方をそろえて提案すると、会社の心配に答える形になります。
出典