AIを使った副業の注意点。高額な講座・税金・著作権で気をつけること
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AIを使えば副業で稼げる。そんな広告を目にすることが増えました。AIで作業が速くなるのは本当ですが、副業として始めるなら、お金・税金・権利・会社のルールで気をつけたいことがあります。この記事では、公的な機関の発表をもとに、AIを使った副業を始める前に確かめたいことを整理します。
読者
AIで副業を始めたいんです。SNSで「AIで簡単に稼げる」みたいな講座の広告を見て、ちょっと気になっていて。
ぽんこつ先輩
始めたい気持ちはいいと思います。ただ、その広告の先で困っている人の相談が増えているんですよ。お金を払う前、稼ぎ始めたあと、それぞれで確かめることを順番に見ていきましょう。
この記事の結論(時間ない人向け)
- AI講座などのビジネス講座の相談は増加傾向。「簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」はうのみにせず、総支払額と解約条件を確かめる
- 給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収されている会社員は、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要(国税庁 No.1900)。20万円以下で確定申告が要らないときも、住民税の申告は住んでいる市区町村に別に必要
- 著作権は文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」、入力する情報は個人情報保護委員会の注意喚起を読んでおく
- 会社の就業規則で副業・兼業の決まりを確かめる
高額な講座のトラブルが増えている
独立行政法人国民生活センターは2026年(令和8年)9月16日に「ビジネス講座のトラブルにご注意」を公表しました。全国の消費生活センター等に寄せられるAI講座やSNS運用講座などのビジネス講座の相談は、増加傾向で推移しているとしています。
近年は、SNS広告で知った事業者からWeb会議サービスなどで勧誘を受けて契約したケースの相談が見られ、こうした勧誘は、通信販売と比べて契約金額が高額になる傾向があるとされています。紹介された事例には、AIを使って副業で稼ぐという広告をきっかけに、約80万円のオンラインAI動画講座を36回払いの個別クレジットで契約したもの(2026年5月受付、20歳代男性)や、副業の採用面接のつもりが、AIの知識が必須だとして総額65万円の講座の契約になっていたもの(2025年12月受付、30歳代女性)があります。
2025年度に受け付けた相談(2026年7月31日までの登録分)3,551件の主な相談内容(複数回答)では、「解約(全般)」が1,748件(49.2%)で最も多く、「電話勧誘」1,655件(46.6%)、「SNS」1,511件(42.6%)が続きました。
国民生活センターのアドバイス(要点)
- 広告や勧誘だけで判断せず、カリキュラム・講義形式・講師の実績などを契約前に確かめる
- Web会議で勧誘されても、その場で契約を決めない。「今日契約すれば特典がある」と急かされても冷静に
- 月々の支払額ではなく総支払額を確かめる
- 解約の方法・解約料・返金条件を契約前に確かめる
- 不安なとき、トラブルになったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センター等に相談する
同じ資料では、スキルアップの情報を探すときは、教育訓練給付制度など公的な支援の情報を提供しているサイトの活用も検討するよう書かれています。
稼いだら、確定申告が要るか確かめる
国税庁のタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等)では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないとされています(確定申告をすれば税金が還付される人は除きます)。
この「20万円」は、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収される人の、所得税の確定申告の話です。住民税には同じような申告の省略がありません。たとえば名古屋市は、市民税・県民税には所得税のような申告の省略範囲はなく、給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合にも申告が必要だと案内しています(所得税の確定申告をした場合は、改めて申告する必要はありません)。所得税の確定申告をしないときは、住んでいる市区町村に住民税の申告をしてください。申告のしかたは、住んでいる市区町村で確かめてください。
ここで書かれているのは「収入」ではなく「所得金額」です。副収入の扱いは、同じページの関連コード「1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」なども合わせて読んでおきましょう。税の決まりは変わることがあるので、最新の内容は国税庁のタックスアンサーで確かめてください。
著作権と、入力する情報
文化庁は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)を公開しています。生成AIと著作権の関係について判例や裁判例の蓄積がない現状を踏まえて、考え方を整理したものです。立場ごとの取り組みを紹介する「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(令和6年7月31日)もあります。「考え方」の概要では、AIで生成した画像などを公表したり販売したりするときは、通常の著作権侵害と同じ基準で判断され、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」が認められると著作権侵害になり得る、としています。また、人がほとんど指示を与えずにAIが生成したものは著作物に当たらないと考えられる一方、人が「道具」としてAIを使ったと認められるものは著作物に当たり得る、と整理しています。AIで作った文章や画像を納品する副業なら、一度目を通しておくと安心です。
個人情報保護委員会も、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しています。依頼主から預かった資料や、他人の個人情報をそのままAIに入力しないほうがいいと筆者は考えます。
会社の副業のルール
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作り、令和4年7月に改定しています。モデル就業規則では、平成30年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業についての規定を新しく設けました。ただ、実際の決まりは会社ごとの就業規則によります。届け出が要るかどうか、始める前に確かめておきましょう。
ぽんこつ先輩
使うAIツールの選び方は
副業で使えるAIツール10選にまとめています。道具を決める前に、この記事の4つを確かめておくと、あとで慌てずに済みますよ。
まとめ
AIを使った副業では、まず高額な講座の勧誘に気をつけ、総支払額と解約条件を確かめてから決めることが大切です。稼ぎ始めたら、給与を1か所から受けて全部が源泉徴収されている会社員なら、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えるかどうかで所得税の確定申告の要否を確かめます。20万円以下でも、住民税の申告は住んでいる市区町村に必要です。著作権は文化庁、入力する情報は個人情報保護委員会の発表を読み、会社の就業規則も確かめておきましょう。
出典