会社がAIを入れて、リストラが不安なとき。知っておきたいルールと相談先
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会社がAIを入れ始めた。「人が減らされるのでは」「自分の席がなくなるのでは」と、リストラの不安が大きくなっている人もいると思います。この記事では、厚生労働省の委託調査で企業側がAIと雇用をどう見ているかを確かめたうえで、解雇についての法律のルール、困ったときの相談先、学び直しの支援を整理します。
読者
会社がAIを本格的に入れるって発表したんです。うちの部署の仕事、AIでできそうなものが多くて……。いつ「辞めてくれ」と言われるかと思うと落ち着きません。
ぽんこつ先輩
不安になりますよね。ただ、不安なときほど「会社は本当に人を減らそうとしているのか」「もし何か言われたらどんなルールがあるのか」を知っておくと、気持ちの置き場所が変わってきます。順番に見ていきましょう。
この記事の結論(時間ない人向け)
- 厚生労働省の委託調査(845社が回答)では、AIを導入している企業のほうが、2年前と比べて従業員数が「増加した」割合が高かった(38.1%)。ただし、因果関係はこのデータだけでは判別できないとされている
- 調査のまとめでは、我が国ではAIの代替性(必要な労働力を減らす性質)は、現時点では限定的と考えられるとしている
- 労働契約法16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされている
- 困ったときは、総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談できる。学び直しには、一定の受給要件を満たせば教育訓練給付も使える
企業はAIと雇用をどう見ているか
厚生労働省の委託事業として、PwCコンサルティング合同会社が2026年3月にまとめた「テクノロジーの職場への導入が労働者・雇用面に与える影響に関する調査研究」があります。企業12,000社に回答を依頼し、2026年2月2日〜3月4日に845社から回答を得たものです(有効回収率7.0%)。
回答した企業のうち、AIを導入している企業は37.5%でした。現在と2年前を比べた従業員数の変化を聞くと、AIを導入している企業では「増加した」が38.1%、「減少した」が15.1%、導入していない企業では「増加した」が28.1%、「減少した」が24.5%でした。ただし資料では、どちらがどちらに影響したかの因果関係は、このデータだけでは判別ができないとしています。
これから2年後までの見通しでは、AIを導入している企業で、AIの影響による従業員数が「増加する」9.9%、「変化はない」76.7%、「減少する」10.9%でした。分析の結果、近い将来のAIの影響による従業員数の変化に、統計的に有意な結果は確認されなかったとしています。
資料のまとめでは、我が国ではAIの導入・影響自体が限定的で、現状では代替性の影響は非常に限定的と考えられるとしています。一方で、回答した企業に偏りがある可能性があり、結果の解釈には一定の留意が必要で、継続的に動向を見極める必要があるとも書かれています。「心配はいらない」と言い切れる資料ではありませんが、「AIを入れた会社はすぐ人を減らす」と決めつけられる状況でもない、と読めます。
解雇のルール:労働契約法16条
もし会社から解雇を言われたときのために、法律のルールを1つ知っておきましょう。労働契約法16条には、次のように書かれています。
労働契約法 第16条(解雇)
- 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
会社は、どんな理由でも自由に解雇できるわけではありません。具体的な場面でどう考えるかは事情によって違うので、ひとりで判断せず、次の相談先を使ってください。最新の条文は、e-Gov 法令検索で確かめてください。
困ったときの相談先:総合労働相談コーナー
厚生労働省の総合労働相談コーナーは、職場のトラブルの相談や解決のための情報提供をワンストップで行う窓口です。
総合労働相談コーナーのポイント(厚生労働省)
- 対象:解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、あらゆる分野の労働問題
- 相談のしかた:専門の相談員が、面談もしくは電話で対応
- 費用・予約:予約不要で、利用は無料(念のため事前に連絡することがすすめられている)
- 場所:各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの378か所
- その先:法律に基づく「助言・指導」や「あっせん」の案内もある
解雇だけでなく、配置転換や賃金の引下げなども相談の対象に入っています。土・日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁しているので、平日に連絡してください。
学び直しの支援も使える
不安を「備え」に変える方法の1つが、学び直しです。厚生労働省の教育訓練給付金は、一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、教育訓練経費の一部が支給される制度です。一般教育訓練なら教育訓練経費の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給されます。受給要件や支給申請は、お住まいを管轄するハローワークに問い合わせてください。
同じ委託調査のまとめでも、AI導入による生産性向上等に向けた十分な効果を得るために、従業員のリスキリングやAIの効果的な活用を進める必要性があるとしています。
つらさが続くときは
会社のことを考えると眠れない、仕事に向かうのがつらい、という状態が続くときは、ひとりで抱えずに、家族や友人など身近な人に話してみてください。働く人の心の悩みは、厚生労働省の「こころの耳」にある「こころの耳電話相談」「こころの耳SNS相談」「こころの耳メール相談」で相談することもできます。こころの耳のサイトでは、匿名・無料で相談できると案内されています(電話相談とSNS相談は、働く方やその家族、企業の人事労務担当者の方が対象です)。
まとめ
厚生労働省の委託調査では、AIを導入している企業のほうが従業員数が増えた割合が高く、現時点ではAIの代替性の影響は非常に限定的と考えられるとまとめられています(因果関係は判別できないとの注意つき)。解雇は、労働契約法16条で、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効とされています。不安なときは総合労働相談コーナーに相談でき、学び直しには教育訓練給付も使えます。ひとりで抱え込まず、知っておけることから知っておきましょう。
出典