AI時代の学び直しに使える公的な支援。教育訓練給付と教育訓練休暇給付金

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AIで仕事が変わっていく中で、何か学び直したい。でも、講座の費用も、勉強する時間も気になる。そんなときに、先に知っておきたいのが国の支援制度です。この記事では、厚生労働省と経済産業省の資料をもとに、教育訓練給付、2025年10月にできた教育訓練休暇給付金、ハロートレーニング、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を整理し、最後に、高額な講座の勧誘トラブルにも触れます。

読者読者
AIの勉強をしたいんですけど、ネットで見る講座ってけっこう高いんですよね。国の補助みたいなものって、使えるんですか?
ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
あります。ただ、制度ごとに「誰が」「どんな学び方で」使えるかが違うんですよね。それに、講座を申し込んでから「対象外だった」とならないよう、順番に見ていきましょう。

この記事の結論(時間ない人向け)

  • 教育訓練給付金は、一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される(一般・特定一般は修了後、専門実践は受講中に6か月ごと)。一般教育訓練は20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40%〜50%、専門実践教育訓練は50%〜80%
  • 2025年10月から、会社を辞めずに無給の休暇を取って学ぶ人向けの「教育訓練休暇給付金」ができた(雇用保険の一般被保険者が、就業規則などに基づいて連続30日以上の無給の休暇を取るなどの条件がある)
  • ハロートレーニング(公的職業訓練)や、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」もある
  • AI講座などのビジネス講座に関する相談は増加傾向。契約の前に、内容・総支払額・解約条件を確かめる
目次
  1. 教育訓練給付金:講座の費用の一部が戻る
  2. 教育訓練休暇給付金:辞めずに休んで学ぶ
  3. ハロートレーニングと、経済産業省の支援事業
  4. 高額な講座の勧誘には気をつける
  5. まとめ
  6. 出典

教育訓練給付金:講座の費用の一部が戻る

教育訓練給付金は、一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が支給される制度です。対象の教育訓練は、レベル等に応じて3種類あります。

教育訓練給付金の3つの種類(厚生労働省)

  • 専門実践教育訓練:教育訓練経費の50%(年間上限40万円)が受講中6か月ごとに支給。資格取得等をし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は70%(年間上限56万円)、さらに賃金が受講開始前と比べて5%以上上がった場合は80%(年間上限64万円)(令和6年10月以降に開講する講座の場合)
  • 特定一般教育訓練:教育訓練経費の40%(上限20万円)が修了後に支給。資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は50%(上限25万円)(令和6年10月以降に開講する講座の場合)
  • 一般教育訓練:教育訓練経費の20%(上限10万円)が修了後に支給

対象の講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で探せます。受給要件や申請の手続きは、お住まいを管轄するハローワークで確かめてください。施工管理を目指す人向けには、施工管理を目指す人が使える公的な支援でも整理しています。

教育訓練休暇給付金:辞めずに休んで学ぶ

厚生労働省によると、教育訓練休暇給付金は令和7年(2025年)10月にできた制度です。働く人が会社を辞めずに教育訓練に専念するため、自分から休暇を取って仕事から離れる場合に、失業給付(基本手当)に相当する給付として、賃金の一定割合が支給されます。

教育訓練休暇給付金の主な要件(厚生労働省)

  • 対象:雇用保険の一般被保険者で、業務命令によらず、就業規則等に基づいて、連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取る人
  • 被保険者期間:休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること
  • 加入期間:休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間があること
  • 会社の制度:労働協約や就業規則などに定められた社内制度に基づく休暇であること(休暇を取るときは、事業主と合意する必要がある)

厚生労働省は、語学の習得に専念するための休暇や、IT企業で働く人が上位資格を取るための休暇などを、活用の例として挙げています。会社の就業規則などに制度があることが前提なので、まず会社に相談してください。支給額は、厚生労働省のページにある「教育訓練休暇給付金シミュレーター」で試算できます。

ハロートレーニングと、経済産業省の支援事業

ハロートレーニングは、公的職業訓練(公共職業訓練・求職者支援訓練)の愛称で、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得できる公的制度です。受講を希望する人は、ハローワークに相談します。

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職者が自分のキャリアについて民間の専門家に相談できる「キャリア相談対応」、それを踏まえてリスキリング講座を受けられる「リスキリング提供」、さらに「転職支援」までを一体的に行う事業です。支援を受けるには一定の要件があります。

ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
どの制度も、申し込む前に条件を確かめるのが一番大事なんです。先に講座の代金を払ってから調べて、対象外だと分かっても、後戻りしにくいですからね。

高額な講座の勧誘には気をつける

国民生活センターは令和8年9月16日に、「ビジネス講座のトラブルにご注意」という注意を出しました。全国の消費生活センター等に寄せられるAI講座やSNS運用講座などのビジネス講座の相談は増加傾向で、SNS広告で知った事業者からWeb会議サービス等で勧誘を受けて契約したケースの相談が見られる、としています。

契約の前に確かめたいこと(国民生活センターの注意から)

  • 講座の内容と難易度:カリキュラムの詳細、講義形式、講師の実績や専門性を確かめる
  • 強い勧誘に注意:「短期間で必ず成果が出る」「簡単に稼げる」「受講料はすぐに回収できる」といった説明はうのみにしない
  • 総支払額:月々の支払額だけでなく、総支払額を確かめる
  • 解約条件:解約の方法、解約料の有無、返金条件を事前に確かめる
  • その場で決めない:「今日契約すれば特典がある」と急かされても、その場で契約しない

不安に思ったときやトラブルになったときは、早めに最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけています(消費者ホットライン「188」)。国民生活センターも、情報を集めるときは教育訓練給付制度や「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」など、公的な支援の情報を提供しているサイトの活用も検討するよう案内しています。最新の制度の内容は、厚生労働省・経済産業省のページやハローワークで確かめてください。

まとめ

学び直しには、講座の費用の一部が戻る教育訓練給付金、2025年10月にできた教育訓練休暇給付金、ハロートレーニング、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業といった公的な支援があります。どれも使える人の条件があるので、申し込む前にハローワークなどで確かめてください。そして、AI講座などのビジネス講座を契約するときは、内容・総支払額・解約条件を確かめ、その場で決めないようにしましょう。

出典