「コンサルとSIerは、AI時代でも安泰でしょ？だってAI使う側やん」——俺も2年前まで、わりと本気でそう思ってました。AIが来るならまず奪われるのは事務職とコルセンで、コンサル・SIerはそのAIを売ってる側、勝ち組やんって。
でも2025年から2026年にかけて、業界の地図が音を立てて崩れてます。アクセンチュアが2025会計年度末に向けて約22,000人を削減し、CEOは「リスキリングできない人材は退職してもらう」と公言。Salesforceはサポート部門を9,000人から5,000人へ、約4,000人を削減。インドIT4社は売上を伸ばしながら人を減らし始めてます。
正直キツい話です。でも、この記事を読み終わる頃には「コンサル・SIerで起きてることは、自分の業界の予告編かもしれない」と感じてもらえるはず。5分だけお付き合いください。
Accenture約22,000人削減｜「Learn or leave」を公言したCEOの本気
まず、コンサル業界の「ど真ん中」で起きてる事実から。
世界最大級のITコンサル、アクセンチュアが2025会計年度末（2025年8月期）にかけた数ヶ月間で合計約22,000人を削減しました。リストラ費用は8億6,500万ドル（約1,300億円）規模の事業最適化プログラムとして計上されています（出典：CNBC／Fortune）。
でも一番ゾッとしたのは、CEOジュリー・スウィートの2025年9月25日の発言です。
「リスキリングが現実的なパスではない人材については、圧縮されたタイムラインで退職していただく」
Julie Sweet, Accenture CEO（2025年9月）
各メディアはこれを「Learn or leave（学べ、さもなくば去れ）」と要約しました。世界最大手コンサルのCEOが、ここまでハッキリ言う時代になったということです。
面白いのは、その裏でAI人材は2023年の40,000人から2025年に77,000人へ約2倍に積み上げてるということ。さらに55万人以上（全社員の約70%）に生成AI研修を実施し、人材育成プログラムには年間10億ドルを投資しています。「人を減らした」やなくて、「AIに合わせた人材へ入れ替えた」と読むのが正確です。
ちなみに日本法人は、グローバルのリストラとは対照的に拡大路線です。2025年だけでもゆめみ・SI&C・アイデミー（いずれも公式プレスリリースで発表済み）を立て続けに買収。グローバルでは「合わない人を出す」、日本では「足りない人を買う」。コインの裏表の動きです。
Salesforce・IBM・Big4も同じ動き｜「I need less heads」の連鎖
アクセンチュアだけの話じゃないんですよ、これ。
Salesforce：CEOマーク・ベニオフが2025年8月配信のポッドキャスト「The Logan Bartlett Show」で衝撃発言。「カスタマーサポート部門を9,000人から約5,000人に減らした。なぜなら、もっと少ない頭数で済むから（because I need less heads）」。AIエージェント「Agentforce」を導入した結果、サポートコストは17%削減され、現在は対応の半分がAIです（出典：CNBC）。
IBM：2025年Q4で数千人規模を削減。社内HR業務はAI「AskHR」がほぼ自動化済みで、CEOアービンド・クリシュナは2023年の時点で「バックオフィスの約8,000ポジションでAI代替を検討中」と公言済み（後に「即時の解雇ではなく数年かけた自然減」と補足）。コンサル部門の業績不振を受け、リソースをソフトウェア・AI高成長分野に振り替えています（出典：CNBC）。
Big 4（Deloitte / EY / KPMG / PwC）：
- PwC米国：2025年5月、約1,500人削減（全体の約2%）。主に監査・税務
- KPMG米国：2024年末、監査職330人削減
- Deloitte UK：2024年9月800人＋10月250人、2025年さらに180人削減リスク
- EY UK：パートナー約30人を離職（主にコンサル部門・2025年）
そして全社共通でやってるのが新卒給与の凍結です。McKinsey・BCG・Bainの新卒給与は3年連続で据え置き。Big4の新卒給与は2022年以降、まったく上がってません（出典：The Irish Times）。物価が上がる中で給与据え置きは、実質賃下げです。
「コンサルの新卒給与なんて自分には関係ない話やん」って思うかもしれません。でもここに、業界全体に効いてる構造変化のサインが出てます。次のセクションで掘ります。
ピラミッド組織の崩壊｜HBRが言う「オベリスク化」とジュニアのハシゴ外し
新卒給与据え置きの裏で、コンサル業界の組織モデルそのものが変わり始めてます。
Harvard Business Review（2025年9月）の論文「AI Is Changing the Structure of Consulting Firms」は、こう書いてます。コンサルの組織は、これまでの「ピラミッド型」（ジュニアが多く、上に行くほど少なくなる三角形）から「オベリスク型」（細長い塔のように、各層が薄い形）へ移行していると（出典：HBR）。
なぜか。理由は単純で、ジュニアの仕事をAIがやれるからです。
- McKinsey「Lilli」：45,000人の従業員のうち約72%（32,000人）が日常的に使用。調査・分析時間を最大30%削減
- BCG「Deckster」：PowerPointスライド作成を自動化。アソシエイトの約40%が週次利用
- Deloitte「Zora AI」：Finance業務に適用しコスト25%削減・生産性40%向上を目標、2025年末までに数千ユーザーへ展開
一部のコンサル内部試算では、これらのAIが「ジュニアアナリストの典型的な業務の相当部分を数秒で実行できる」レベルに達したと言われています。データ収集・スライド作成・調査レポートの初稿——昔の新卒コンサルが寝ずに鍛えられた仕事は、もうAIに渡されてる。
これが何を意味するか。要するに「ハシゴが外された」ということです。
従来のキャリアパスは「新卒→雑務で苦労→3年でスキル獲得→中堅→マネージャー」というラダーでした。雑務で鍛えられて中堅になるのが王道。でもジュニアの雑務がAIに置換された結果、「新卒で入っても、鍛えられる場がない」状態になってる。Bloomberg（2026年4月）取材の某新卒コンサル志望者のコメントが、刺さりました。
「自分が必要とされたいのに、アナリストとして必要とされるかどうかが今は全然わからない」
シニアは生き残る。経営判断や顧客関係は人がやるから。でもその下が薄くなる。「中抜け」と呼ばれる現象です。これ、コンサルだけの話やと思いますか？俺はそう思いません。日本の事務職・経理・総務でも、まったく同じ構造の話が起き始めてます。
「人月商売の終焉」｜インドIT4社・日本SIerに同時進行する地殻変動
外資コンサルの話は「対岸の火事」と思われがちですけど、もう対岸じゃないんですよ。世界のシステム開発を支えてきたインドIT大手4社（TCS・Infosys・Wipro・HCL）の直近のヘッドカウントを見てください（出典：The Register 2026年1月）。
| 企業 | 直近四半期の純増減 | 売上成長率(YoY) |
|---|---|---|
| TCS | -11,000人 | +3.0% |
| Infosys | +5,000人 | +1.7% |
| Wipro | +6,500人 | +5.5% |
| HCL | -261人 | +7.4% |
注目してほしいのはTCSです。11,000人純減しながら売上は3.0%成長。ちょっと前まで「四半期で1社1万人ずつ純増」が当たり前だった業界です。Wiproに至ってはFY2023の256,921人からFY2025の233,346人へ、2年で約23,500人の純減（出典：Wipro Q4 FY25 datasheet）。「人月（＝人数×月数）で稼ぐ」というロジックが崩れ始めている、ということです。
そして、日本のSIer業界もきれいに同じ流れに入ってます。
NTTデータは2026年1月、2026年度中に「AIがシステム開発をほぼ担う技術」を導入すると発表しました。同社が「AIネイティブ開発」と呼ぶこの方針は、人ではなくAIに合わせて開発工程を単純化する手法で、「労働集約型事業モデルからの転換」を明確に位置付けています（出典：日本経済新聞）。NEC・富士通も同じ方向で、富士通はIT事業比率を86%（FY2022）から60%（FY2025）に圧縮し、コンサル・DXブランド「Fujitsu Uvance」の比率を10%→30%に引き上げる中期計画を実行中。NECは戦略コンサル人材をFY2025末までに1,000人超に拡大する方針です（出典：日経xTECH）。
業界紙の論調はもっと辛口です。日経xTECHは2026年3月「AIで人月商売はもう終わり。人売りベンダーの技術者は速やかに逃げ出せ」というタイトルで記事を出しました（出典：日経xTECH）。「逃げ出せ」って、業界紙が書く言葉ですか普通。
構造はシンプルです。AIで開発生産性が大きく上がる（NTTデータの実証では一部工程で70%効率化）→必要な人月が大きく減る→単金引き下げ圧力→SIerの収益モデルが崩壊。さらに、ユーザー企業が自分でAIを使ってシステムを作れるようになると、SIerに頼む理由そのものが減ります。「人を売る商売」は、AIで一番ダメージを受ける構造の商売なんですよね。
ちなみに同じ流れは欧州にも来てます。Cognizantは12,000の役割を自動化、Capgeminiはフランスで最大2,400人削減、スペイン法人（従業員約11,000人）では2026年4月にAI起因の集団解雇手続き（ERE）を開始（対象は最大748人＝約7%）。RationalFXの集計をベースに各メディアが報じた数字によれば、2026年第1四半期だけでテック業界全体の解雇78,557人のうち47.9%が「AIによる自動化」が理由と分析されています。これ、IT業界の話やと思って読んでません？でも実際は「労働集約型ビジネスでAIで生産性上がるところ全部」の話。あなたの会社の事務・経理・カスタマーサポートのオペレーション部分も、構造は完全に同じです。
なぜコンサル・SIerが「先行指標」なのか｜AIを売ってた側が、自分のAIに置き換わった構造
ここまで読んで、こう思った方もいるはずです。「なんでコンサル・SIerが先に被弾してるん？AI使う側ちゃうの？」
逆なんです。「AI使う側」やからこそ、先に被弾してるんですよ。
コンサル・SIerは、自社の業務にAIを最も早く・大量に投入した業界です。McKinseyのLilliは45,000人中32,000人が日常使用、AccentureはAI研修を55万人以上（全社員の約70%）に展開、DeloitteはZora AIを数千ユーザーに展開予定。「うちの業務でAI試したら、どれだけ生産性が上がるか」を、先に・自分たちで・実データで証明してきた業界なんです。
その結果、何が起きたか。「ジュニアアナリストの典型業務の相当部分が、AIで数秒で終わる」というデータが、コンサル業界自身の手元に貯まった。これを見た経営陣は、当然こう判断します——「じゃあジュニアの頭数、ここまで要らないやん」と。
つまり順番はこうです。①AIを売る側が、自分の業務で先にAIを試す → ②生産性が劇的に上がるデータが出る → ③そのデータを根拠に、自分たちの中の「置換可能な人」が先に切られる。皮肉な構造ですけど、これは普遍的な順番なんです。
そしてここからが本題。コンサル・SIerに続くのは、「次にAIを大量導入する業界」です。事務職・経理・コルセン・営業企画・カスタマーサポート——どこもRPA・AIエージェント導入の話が日々進んでます。データが溜まり始めたら、コンサルで起きた「中抜け」と同じ判断が、あなたの会社の経営会議で出る。早ければ1〜2年遅れで来ると思っておいた方がいいです。
ただし反論もある｜Gartner「AI起因解雇企業の半分は2027年までに再雇用」
ここまで怖い話ばっかりしましたけど、バランスのために反対側のデータも貼ります。
Gartnerが2026年2月に出した予測です。「AI起因で人員削減した企業の50%が、2027年までに同様の業務で再雇用する」と。根拠は2025年10月の調査（カスタマーサービスリーダー321人対象）で、実際にAI起因で人員削減したのは20%のみ、大半の企業はヘッドカウントを横ばいに保ったまま顧客対応数を増やしている、というもの（出典：Gartner）。
BCGとハーバード・ビジネス・スクールの共同実験でも、AIが不得意な領域（jagged frontierの外側）のタスクでは、AIを批判なしに使うと最大23%の品質低下が起きるという結果が出てます（出典：BCG）。AIが万能やと思って依存すると痛い目を見る、というのも事実。
McKinsey北米チェアのEric Kutcherは2025年9月に「2026年の北米ジュニア採用を12%増やす」と発言しています（出典：Business Standard）。一方、Big 4のUK新卒採用は各社で10〜30%の削減（KPMG最大▲30%、Deloitte▲18%、EY▲11%、PwC▲6%）。業界内部でも、北米と英国・ファームと部門で動きが真っ二つです。
結論：AIで切られた人が再雇用されるケースもある。AI過信のリスクもある。新卒採用が増える会社もある。ただ、コンサルもSIerも、これまでとは「違う組織形」に組み直され始めてるのは事実です。怖がる必要はないけど、油断してる場合でもない。
俺たちホワイトカラーへの含意｜コンサルで起きてることは「予告編」
ここまで読んでくれた方、たぶんこう思ってますよね。「自分はコンサルでもSIerでもないし、関係ないやろ？」
残念ながら、めちゃくちゃ関係あります。コンサル・SIer業界で起きてることは、ホワイトカラー職全体の予告編やからです。
事務・経理・総務・カスタマーサポート・営業企画——どの職種も、構造はコンサルのピラミッドと同じです。シニアが判断を担い、その下のジュニア・中堅が雑務と定型業務をこなす。で、AIが置き換えやすいのは「雑務と定型業務」の方。コンサルで起きた「中抜け」は、たぶんあなたの会社でも起きます。先に来るか後から来るかの違いだけです。
じゃあ、どうすればいいか。3つだけ書いて締めます。
1. 自分の業務の30%をAIで回せる人になる
「AI時代の生き残り」って大げさな話やなくて、要は「自分の仕事の30%をChatGPTやClaudeに任せられる人になる」だけのことです。アクセンチュアのCEOが言う「Learn or leave」は、別に高度なAI開発スキルの話ではないんです。「自分の手元の仕事を、AIで30%効率化できる人になれ」という意味です。今日からChatGPTで議事録要約・メール下書き・調査の壁打ちを試すだけで違います。
2. 「転職する気がない人」こそ、自分の市場価値を一度知っておく
これ、転職を考えてる人だけの話と違うんです。「今の会社に居続けるつもり」の人ほど、外から見た自分の値段を知っておくべきなんですよ。理由は単純で、社内評価はその会社の物差しでしかなくて、AI時代の業界全体での自分の位置はそこからは見えないから。外の値段を知ってる人と知らない人では、いざ会社の風向きが変わった時の腰の据わり方が全然違います。
とりあえず大手1社、たとえばリクルートエージェントに登録するだけで十分です。スカウトメールが来るか、どんな求人が打診されるか——それだけで「いまの自分の値段」がだいたい見える。転職するかは見てから決めればいい。登録は無料で5分で終わります。
3. 「AI使う側」のスキルに、ちょっとずつ寄せる
専門エンジニアになる必要はないです。でも「AIを業務でちゃんと使える人」と「使えない人」の差は、これから3年で決定的になります。入り口は2つだけで十分。①生成AIパスポート（最低コストの基礎資格）と②ChatGPT/Claudeを実際の業務で毎日使う。資格を取るより、まず業務で使い倒すほうが効きます。
体系的に学びたい人はAIスクールも選択肢です。リスキリング補助金（最大70%還付）の対象になっているコースもあります（対象かどうかは各スクールで要確認）。30〜40代の受講生が多いので「自分だけオジサン」にはなりません。
まとめ｜「コンサルが先に被弾した」だけ。次はホワイトカラー全般
アクセンチュア約22,000人削減、Salesforce 4,000人削減、Big 4新卒給与3年凍結、インドIT4社のヘッドカウント減、日本のSIer人月商売終焉論、ピラミッド組織のオベリスク化——全部、ここ1年〜半年の話です。
怖いですよね。わかります。でも怖いと感じてるうちは、まだ間に合います。本当にヤバいのは、何も感じないまま何もしないことです。
コンサル・SIer業界が先に被弾したのは、皮肉なことに「AIを一番早く取り入れた業界」やからです。あなたの業界に来るのは、その数ヶ月〜数年遅れ。だからこそ、いま動いとくチャンスがあるんです。コンサルが「先に教えてくれてる」と思って、ラッキーくらいの気持ちで動けばいいんですよ。
3つ全部やる必要はないです。気になる1つだけ、今日試してみてください。コンサル業界が見せてくれた予告編を、ただ眺めるだけで終わらせるのはもったいない。同じ不安を抱えてる戦友として、一緒に生き残っていきましょう。
