現場代理人とは。施工管理の仕事の中で、何を任される役目なのか

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施工管理の求人や現場の話の中で、「現場代理人」という言葉を目にすることがあります。主任技術者や監理技術者と何が違うのか、資格がないとなれないのか、未経験の人にはわかりにくいところです。この記事では、建設業法の条文で確かめられる範囲で、現場代理人と主任技術者・監理技術者の違いを整理します。

読者読者
求人に「現場代理人として活躍」と書いてありました。現場代理人って、現場監督とは違うんですか。資格が必要なんでしょうか。
ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
言葉が似ていて混乱しやすいんですよね。建設業法を読むと、現場代理人と主任技術者は、決めている条文も、決めている中身も違うんです。順番に見ていきましょう。

この記事の結論(時間ない人向け)

  • 現場代理人は、建設業法第19条の2で、請負人が請負契約の履行に関し工事現場に「置く場合」の決まりが書かれている
  • 置く場合、請負人は、現場代理人の権限に関する事項と、注文者が意見を申し出る方法を、書面で注文者に通知する
  • 主任技術者・監理技術者は、建設業法第26条で、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどる人として置くことが決まっている
  • 第19条の2には現場代理人の資格の条件は書かれていない。技術上の管理を担う主任技術者には、法律で決まった要件がある
目次
  1. 現場代理人は「請負人が現場に置く人」
  2. 主任技術者・監理技術者は「技術の責任者」
  3. 未経験の人が知っておきたいこと
  4. まとめ
  5. 出典

現場代理人は「請負人が現場に置く人」

建設業法第19条の2では、請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合には、次のことを書面で注文者に通知しなければならないと決めています。

現場代理人を置くときに注文者に通知すること(建設業法第19条の2)

  • 現場代理人の権限に関する事項
  • 現場代理人の行為について、注文者が請負人に意見を申し出る方法

この通知は、注文者の承諾を得れば、書面の代わりに、情報通信の技術を使った方法でもできるとされています。また同じ条文では、注文者の側が工事現場に監督員を置く場合も、監督員の権限と、請負人が意見を申し出る方法を、書面で請負人に通知することになっています。

条文の書き方から見ると、現場代理人は、請負契約を守って工事を進めるうえで、請負人の側に立って現場で権限を持つ人です。どんな権限を任されるかは、注文者に通知する「権限に関する事項」で決まります。つまり、現場代理人の役目の中身は、会社や工事ごとに違うことがあると考えられます(筆者の考え)。

ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
現場代理人は「請負人が現場に置く人」で、どこまで任されるかは注文者に通知する権限の中身しだいなんです。会社や工事ごとに違うこともあるので、そこを確かめるのが大事ですね。

主任技術者・監理技術者は「技術の責任者」

一方、建設業法第26条では、建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならないとされています。主任技術者になれるのは、法律(第7条第2号イ、ロ又はハ)に当たる人です。

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、その工事のために結ぶ下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置きます。さらに、公共性のある施設などの重要な建設工事で政令で定めるものでは、主任技術者や監理技術者は、原則として工事現場ごとに専任でなければなりません。ただし、令和6年の建設業法の改正で、令和6年12月13日からは、条件を満たすときは専任の主任技術者や監理技術者が2つの工事現場まで兼任できるようになりました(専任特例)。たとえば、それぞれの工事の請負代金の額が1億円(建築一式工事は2億円)未満であること、工事現場の間の移動時間(片道おおむね2時間以内)や現場ごとの連絡員など、現場の体制についての要件を満たすこと、情報通信技術を使って現場の状況を確かめられるようにすることが条件です。監理技術者は、現場ごとに監理技術者補佐を専任で置くことで兼任できる特例もあります。細かい条件は、国土交通省の案内で確かめてください。専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、国土交通大臣の登録を受けた講習を受けた人の中から選ぶことになっています。

2つの役目の違い(建設業法の条文から)

  • 現場代理人(第19条の2):置く場合に、権限などを書面で注文者に通知する。条文に資格の条件は書かれていない
  • 主任技術者(第26条):建設業者が工事を施工するときに置く。施工の技術上の管理をつかさどる。法律で決まった要件がある
  • 監理技術者(第26条):特定建設業者が、発注者から直接請け負い、一定額以上の下請契約を結ぶ工事で置く

主任技術者・監理技術者が現場で何を任されるのかは、主任技術者と監理技術者で詳しく整理しています。

未経験の人が知っておきたいこと

「現場監督」という言い方は、この記事で見た建設業法の条文には出てきません。条文に出てくるのは、現場代理人や主任技術者・監理技術者です。求人に「現場代理人」とあっても、資格がないと応募できないとは限りません。ただ、実際にどんな人を現場代理人にするかは、会社の決まりや工事の契約の中で決まっていることもあるので、応募の前後で会社に確かめるのが確実です。

技術の責任者を目指すなら、施工管理技術検定が入口の一つになります。国土交通省の資料によると、2級の第一次検定は、試験の年度の末に17歳以上なら実務経験なしで受けられます。現場での経験が要るのは第二次検定からで、令和6年度からの新しい受検資格では、2級の第二次検定は、2級の第一次検定に合格したあと実務経験3年以上(建設機械の種目は2年以上)、または1級の第一次検定に合格したあと実務経験1年以上などが条件です(令和10年度までは旧受検資格を選ぶこともできます。詳しい条件は受検の手引で確かめてください)。1級の第二次検定には、新しい受検資格では、1級の第一次検定に合格したあとの実務経験5年以上のほか、監理技術者補佐としての実務経験1年以上といった道も示されています(1級も、令和10年度までは旧受検資格を選ぶことができます)。

建設業法の決まりについて、最新の内容は国土交通省で確かめてください。

ちなみに、未経験から施工管理を目指すなら、「施工管理のなり方比較」というページもあります。未経験可の求人に絞って紹介していて、相談は無料で、履歴書のひな形ももらえます。

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まとめ

現場代理人は、建設業法第19条の2で、請負人が工事現場に置く場合に、その権限と、注文者が意見を申し出る方法を書面で注文者に通知することが決まっている役目です。これに対して、主任技術者・監理技術者は第26条で、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどる人として置くことが決まっています。第19条の2には現場代理人の資格の条件は書かれていないので、求人で見かけたときは、会社でどんな権限を任されるのかを確かめてみてください。

出典