施工管理の資格手当の仕組み。会社が資格に手当を出す理由と、確かめ方
📢 PR:本記事には商品・サービスのプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれる場合があります。詳細は免責事項およびプライバシーポリシーをご確認ください。
施工管理の求人を見ていると、「資格手当あり」と書かれているものを見かけることがあります。資格を取ると給料が上がるのはうれしい一方で、いくらもらえるのか、どの資格が対象なのか、残業代にはどう関わるのか、わかりにくいところもあります。この記事では、資格手当がどんな決まりで払われているのか、会社が資格を持つ人を求める理由、そして手当の確かめ方を、法律の条文で確かめられる範囲で整理します。
読者
施工管理の求人で「資格手当あり」とよく見ます。資格を取れば、どこの会社でも同じように手当がつくんでしょうか。
ぽんこつ先輩
実は、資格手当は法律で「払いなさい」と決まっている手当ではないんですよ。だからこそ、会社ごとに中身が違うことがあります。仕組みを知っておくと、求人の見え方が変わりますよ。
この記事の結論(時間ない人向け)
- 資格手当は法律で決まった手当ではなく、会社ごとの決まり。対象の資格や金額は就業規則や求人票、労働条件の書面で確かめる
- 残業代(割増賃金)の計算の基礎から除ける賃金は、労働基準法第37条と労働基準法施行規則第21条で決まっていて、その中に「資格手当」という名前は挙がっていない
- 会社が資格を持つ人を求める背景には、経営事項審査で「技術的能力」が数値で評価されることや、工事現場に主任技術者を置く決まりがあると考えられる
- 2級の第一次検定は、試験の年度の末に17歳以上なら実務経験なしで受けられる
資格手当は、会社ごとの決まり
資格手当は、法律で払うことが決まった手当ではなく、会社ごとに決めている手当です。この記事で見る労働基準法の条文(労働条件の明示や割増賃金)にも、資格手当を払うことを決めた文はありません。資格手当を出すかどうか、どの資格にいくら出すかは、会社の就業規則などで決まります。
労働基準法第15条では、使用者は、労働契約を結ぶときに、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされています。資格手当も賃金の一部なので、入社を決める前に、次のところを確かめておきたいところです。
資格手当で確かめたいこと
- 対象の資格:どの資格が対象か。1級と2級、第一次検定の合格だけでも対象になるか
- 金額と払い方:毎月の手当か、合格したときに一度だけ払うお祝い金か
- 書いてある場所:求人票、労働条件の書面、就業規則のどこに書いてあるか
- 受検の支援:受検の費用や講習の費用を会社が出す制度があるか
残業代の計算と資格手当
労働基準法第37条では、時間外や休日に働かせたときは、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を払うことになっています。時間外の労働が1か月60時間を超えた分は5割以上、午後10時から午前5時までの深夜の労働は2割5分以上です。
この割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は入れないとされています。その厚生労働省令である労働基準法施行規則第21条に挙がっているのは、次の賃金です。
割増賃金の基礎に入れない賃金(労働基準法第37条・労働基準法施行規則第21条)
- 家族手当、通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
この中に「資格手当」という名前はありません。毎月決まって払われる資格手当であれば、割増賃金の基礎に入ると考えられます。一方で、合格したときに一度だけ払うお祝い金のような形だと、「臨時に支払われた賃金」に当たることもあると考えられます(筆者の考え)。払い方によって扱いが変わることもあるので、気になるときは会社に確かめてください。割増賃金の決まりについて、最新の内容は厚生労働省で確かめてください。
ぽんこつ先輩
手当の名前だけでなく「毎月出るのか、一度きりか」まで聞いておくと、入ってからの給料の見通しが立てやすいんですよね。
会社が資格を持つ人を求める理由
建設業法第27条の23では、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければならないとされています。この審査は、経営状況と、経営規模、技術的能力その他の客観的事項について、数値で評価して行います。国土交通省は経営事項審査のページで、令和8年2月6日公布・令和8年7月1日施行の改正内容なども公開しています。
また、建設業法第26条では、建設業者は請け負った工事を施工するときに、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければなりません。主任技術者になれるのは、法律(第7条第2号イ、ロ又はハ)に当たる人です。主任技術者と監理技術者の役目は主任技術者と監理技術者にまとめました。
技術的能力が数値で評価されることや、工事ごとに要件を満たす技術者を置く必要があることが、会社が資格を持つ人を求め、手当で資格を後押しする背景の一つになっていると考えられます(筆者の考え)。
資格を取る順番
国土交通省の資料によると、2級の第一次検定は、試験の年度の末に17歳以上なら実務経験なしで受けられます。現場での経験が要るのは第二次検定からで、令和6年度からの新しい受検資格では、2級の第二次検定は、2級の第一次検定に合格したあと実務経験3年以上(建設機械の種目は2年以上)、または1級の第一次検定に合格したあと実務経験1年以上などが条件です(令和10年度までは旧受検資格を選ぶこともできます。詳しい条件は受検の手引で確かめてください)。第一次検定に合格した段階で手当の対象になるかどうかも、会社によって違うことがあるので、あわせて確かめておきましょう。
ちなみに、未経験から施工管理を目指すなら、「施工管理のなり方比較」というページもあります。未経験可の求人に絞って紹介していて、オンラインでも相談できます。
施工管理のなり方比較を見る ↗
まとめ
資格手当は法律で決まった手当ではなく、対象の資格や金額、払い方は会社ごとの決まりです。割増賃金の基礎から除ける賃金は労働基準法第37条と労働基準法施行規則第21条で決まっていて、そこに資格手当の名前は挙がっていません。会社が資格を持つ人を求める背景には、経営事項審査での技術的能力の評価や、主任技術者を置く決まりがあると考えられます。求人票と労働条件の書面で、対象の資格・金額・払い方を確かめてください。
出典