応募する前に建設会社を調べる方法。建設業の許可と経営事項審査の見方
📢 PR:本記事には商品・サービスのプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれる場合があります。詳細は免責事項およびプライバシーポリシーをご確認ください。
施工管理の求人に応募したいけれど、その会社がどんな会社なのか、求人票だけではよくわからない。名前を聞いたことのない建設会社の求人もあり、応募していいのか迷うこともあると思います。この記事では、建設業の許可と経営事項審査という公的な仕組みを使って、応募する前に建設会社を調べる方法を整理します。
読者
気になる求人があるんですけど、聞いたことのない建設会社で……。応募する前に、どんな会社か調べる方法ってありますか。
ぽんこつ先輩
ありますよ。建設業は、許可や審査の仕組みがしっかり決まっている業界なんです。その仕組みを知っておくと、求人票には書いていないことも見えてきます。
この記事の結論(時間ない人向け)
- 建設業の許可は、営業所の場所によって国土交通大臣か都道府県知事が出し、工事の種類(29の業種)ごとに受ける。許可の有効期間は5年
- 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でも、気になる会社を調べてみる
- 経営事項審査は、公共性のある施設などの工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けるもので、経営状況や技術的能力などを数値で評価する
- 会社の中身と一緒に、労働条件の書面で就業場所・業務の「変更の範囲」まで確かめる
建設業の許可を見る
国土交通省によると、建設工事の完成を請け負うことを営業するには、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法第3条に基づいて建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、必ずしも許可を受けなくてもよいとされています。
許可がなくても請け負える「軽微な建設工事」(国土交通省)
- 建築一式工事:工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
- 建築一式工事以外:工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
- 金額には、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む
許可には、次のような区分があります。会社のホームページや求人票に許可番号が書かれていることもあるので、まずはそこを見てみましょう。
建設業の許可の見方
- 大臣許可と知事許可:2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣、1つの都道府県の中だけなら都道府県知事が許可する。工事ができる区域に制限はない
- 業種:土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と、27の専門工事の計29の種類ごとに許可を受ける
- 一般建設業と特定建設業:発注者から直接請け負う工事1件につき、5,000万円(建築工事業の場合は8,000万円)以上となる下請契約を結ぶ場合は特定建設業の許可が必要
- 有効期間:5年。5年ごとに更新を受けなければ失効する
大臣許可か知事許可かは、営業所の場所による区分で、会社の良し悪しを表すものではありません。国土交通省のページでも、東京都知事の許可の業者であっても、建設工事の施工は全国どこでもできると説明されています。見ておきたいのは、どの業種の許可を持っているかです。応募する仕事の分野と、許可の業種が合っているかを確かめると、入ってからどんな工事を担当しそうかを考える手がかりになると考えられます(筆者の考え)。
企業情報検索システムで調べる
国土交通省は「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を用意しています。気になる会社を、このシステムで一度調べてみるのも一つの方法です。求人票やホームページに書かれている内容と、国の仕組みで出てくる情報を見比べておくと安心です。
ぽんこつ先輩
会社の説明だけで判断せず、公的な情報で一度確かめる。この一手間で、応募するときの安心感がだいぶ変わりますよ。
経営事項審査とその結果
建設業法第27条の23では、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営に関する客観的事項について審査を受けなければならないとされています。これが経営事項審査です。審査は、経営状況と、経営規模、技術的能力その他の客観的事項について、数値で評価して行います。
経営規模等評価の申請をした建設業者は、請求すると、経営状況分析の結果と経営規模等評価の結果を使って算出した総合評定値の通知を受けます(建設業法第27条の29)。登録経営状況分析機関である一般財団法人建設業情報管理センター(CIIC)のサイトには、「経審結果の公表」という案内があります。
経営事項審査を受けているかどうかは、その会社が公共性のある施設などの工事を発注者から直接請け負おうとしているかを考える手がかりの一つになると考えられます(筆者の考え)。ただし、審査を受けていないことだけで、会社の良し悪しは決められません。経営事項審査や建設業の許可の仕組みについて、最新の内容は国土交通省で確かめてください。
労働条件の書面も確かめる
会社の中身と一緒に、働く条件も確かめておきましょう。厚生労働省のリーフレットによると、2024年4月から、すべての労働契約を結ぶときに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加えて、これらの「変更の範囲」も示すことが必要になりました。変更の範囲とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲のことです。営業所が複数の都道府県にある会社では、変更の範囲がどこまでかを特に確かめておきたいところです。求人票の読み方は施工管理の求人票の読み方にまとめました。
ちなみに、未経験から施工管理を目指すなら、「施工管理のなり方比較」というページもあります。未経験可の求人に絞って紹介していて、相談は無料で、履歴書のひな形ももらえます。
施工管理のなり方比較を見る ↗
まとめ
応募する前に建設会社を調べるときは、まず建設業の許可を見ます。大臣許可か知事許可かは営業所の場所による区分で、見ておきたいのは許可の業種です。国土交通省の企業情報検索システムでも調べてみましょう。公共性のある施設などの工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることになっています。会社の中身と一緒に、労働条件の書面で就業場所・業務の変更の範囲も確かめてください。
出典