50代から施工管理を目指すとき。年齢で門前払いされないか、入る前に確かめること

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50代になってから、未経験で施工管理を目指す。人手が足りないと聞く一方で、「この年齢で応募しても書類で落とされるのでは」と不安になる人もいると思います。この記事では、募集・採用での年齢制限の決まり、高年齢者の雇用の決まり、施工管理技術検定の受検資格、建設業の残業の上限を確かめたうえで、50代で入る前に確かめておきたいことを整理します。

読者読者
52歳です。今の会社で先が見えなくなって、施工管理に興味を持ちました。でも、求人に応募しても年齢だけで門前払いされるんじゃないかと思うと、なかなか動けなくて。
ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
年齢のことは、法律で決まっている部分と、会社ごとに違う部分があるんですよ。まずは決まりを確かめて、そのうえで「入る前に何を聞くか」を考えましょう。

この記事の結論(時間ない人向け)

  • 募集・採用で年齢を理由に制限を設けることは、法律で禁止されている(例外の事由もある)
  • 書類選考や面接で年齢を基準に採否を判断することも、法の規定に反する
  • 国土交通省の受検資格の資料に書かれている年齢の条件は「17歳以上」「19歳以上」という下の線
  • 体力や働き方は言い切れないので、現場の範囲・朝の時間・残業の実態を入る前に確かめる
目次
  1. 募集・採用での年齢制限は、原則として禁止
  2. 高年齢者の雇用の決まり
  3. 受検資格に、上の年齢の条件は書かれていない
  4. 建設業の残業の上限と、年齢の構成
  5. まとめ
  6. 出典

募集・採用での年齢制限は、原則として禁止

厚生労働省によると、労働施策総合推進法(旧:雇用対策法)では、事業主に対して、募集・採用で年齢を理由とした制限を設けることを禁止しています。平成19年の法改正で義務化され、年齢に関係なく応募できる機会を確保することが目的とされています。

同じページでは、求人票では年齢不問としながら実際には年齢を理由に応募を断ることや、書類選考や面接で年齢を基準に採否を判断することも、法の規定に反すると書かれています。

ただし、年齢制限の禁止には例外の事由があります。どのような場合が例外にあたるかは、厚生労働省のパンフレット「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?」で確かめられます。わからないことは、最寄りの都道府県労働局やハローワークに問い合わせることができます。

ぽんこつ先輩ぽんこつ先輩
法律で禁止されているからといって、どの会社にも必ず受かるという意味ではありません。でも「年齢だけで最初から対象外」と思い込んで、応募そのものをやめてしまう必要はないんです。

高年齢者の雇用の決まり

厚生労働省の「高年齢者雇用対策」のページでは、高年齢者雇用安定法に、定年制度や継続雇用制度など、高年齢者の雇用・就業機会の確保のために企業が講じなければならない措置が決められていると説明しています。

高年齢者雇用安定法に基づく措置(厚生労働省)

  • 65歳までの雇用確保措置:法改正により平成25年4月1日から導入
  • 70歳までの就業確保措置:法改正により令和3年4月1日から導入。事業主の努力義務で、70歳までの定年年齢の引上げを義務付けるものではない

措置の中身や、会社がどこまで行う決まりかは、厚生労働省の「高年齢者雇用対策」のページで確かめてください。

50代で入社する人にとっては、その会社の定年が何歳か、定年のあとに継続雇用の制度があるかが、何年働けるかに関わります。面接や入社前の説明で確かめておくとよいと思います。

また、厚生労働省は、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設けて、おおむね60歳以上の高年齢者の就労を支援しています(厚生労働省「生涯現役支援窓口事業」)。対象になるかどうかは、最寄りのハローワークで確かめてください。

受検資格に、上の年齢の条件は書かれていない

国土交通省の資料によると、令和6年度から施工管理技術検定の受検資格が変わりました。2級の第一次検定は、試験の年度の末に17歳以上なら実務経験なしで受けられます。現場での経験が要るのは第二次検定からで、令和6年度からの新しい受検資格では、2級の第二次検定は、2級の第一次検定に合格したあと実務経験3年以上(建設機械の種目は2年以上)、または1級の第一次検定に合格したあと実務経験1年以上などが条件です(令和10年度までは旧受検資格を選ぶこともできます。詳しい条件は受検の手引で確かめてください)。1級の第一次検定は、19歳以上(受検年度末時点)であれば受検できます。

この資料に書かれている年齢の条件は、こうした下の線だけで、上の年齢の条件は書かれていません。検定の種目によって扱いが違う場合もあるので、最新の内容は試験機関の受検の手引で確かめてください。

建設業の残業の上限と、年齢の構成

厚生労働省の「はたらきかたススメ」によると、建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間以内です。臨時的にこれを超える必要がある場合でも、月45時間を超える残業は年6回まで、残業の上限は年720時間まで、休日労働と合わせても1か月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内です(災害の復旧・復興の事業には、一部の規制が適用されません)。

同じページのグラフ(出典:総務省「労働力調査」)では、令和7年度に建設業で働く人のうち55歳以上は36.6%、29歳以下は11.9%です(全産業は55歳以上が32.8%、29歳以下が17.0%)。50代で入る人が現場でどう見られるかは会社や現場によって違いますが、年齢の高い人が働いている業界であることは数字からわかります。

50代で入る前に確かめたいこと

  • 担当する現場の範囲:通勤できる範囲の現場か。遠方の現場を担当することはあるか
  • 朝の時間と移動:朝礼は何時からか。現場への移動はどうするか
  • 残業と休日の実態:上限規制のもとで、実際の残業時間や休日はどうなっているか
  • 体の負担:現場を歩いて回る量、階段の上り下りなど。不安があれば面接で正直に聞く
  • 定年と継続雇用:定年は何歳か。継続雇用の制度があるか

体力については、人によって違うので言い切れません。入ってから「思っていたのと違う」とならないよう、遠慮せずに聞いてください。残業規制のその後は「ブラック」は本当かにまとめています。

ちなみに、未経験から施工管理を目指すなら、「施工管理のなり方比較」というページもあります。未経験可の求人に絞って紹介していて、オンラインでも相談できます。

施工管理のなり方比較を見る ↗

まとめ

募集・採用で年齢を理由に制限を設けることは、例外の事由を除いて法律で禁止されていて、書類選考や面接で年齢を基準に採否を判断することも法の規定に反します。施工管理技術検定の資料に書かれている年齢の条件は下の線だけです。ただし、体力や働き方は人と会社によって違います。担当する現場の範囲、朝の時間、残業の実態、定年と継続雇用の制度を、入る前に確かめてください。

出典