転勤の少ない施工管理の働き方を探す。会社の許可の種類と「就業場所の変更の範囲」
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施工管理に興味はあるけれど、転勤や遠くの現場への長い出張は避けたい。家族のことや持ち家のことで、住む場所を変えにくい人もいると思います。この記事では、建設業の許可の種類(大臣許可と知事許可)が何で決まるのかと、2024年4月から労働条件の明示に加わった「就業場所の変更の範囲」を確かめたうえで、転勤の少ない働き方を探すときに面接で確かめることを整理します。
読者
地元の県から出たくないんです。「知事許可の会社なら県内の工事だけだから転勤もない」と聞いたんですが、本当でしょうか。
ぽんこつ先輩
そこ、気をつけたいところなんですよ。許可の種類は「営業所をどこに置いているか」で決まるもので、工事をする場所の範囲を決めるものではないんです。順番に見ていきましょう。
この記事の結論(時間ない人向け)
- 大臣許可と知事許可の違いは、営業所を2つ以上の都道府県に置くかどうかで決まる
- 許可の種類によって、工事をできる区域に制限はない。知事許可の会社でも、全国どこでも工事ができる
- 2024年4月から、労働契約を結ぶときに、雇い入れ直後の就業場所に加えて「変更の範囲」も示すことになった
- 許可の種類だけで判断せず、営業所の場所・担当する現場の範囲・変更の範囲を面接で確かめる
大臣許可と知事許可は、営業所の置き方で決まる
国土交通省によると、建設工事の完成を請け負うことを営業するには、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法第3条に基づいて建設業の許可を受けなければなりません(軽微な建設工事のみを請け負う場合を除きます)。
大臣許可と知事許可(国土交通省)
- 国土交通大臣の許可:2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
- 都道府県知事の許可:1つの都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
- 営業所とは:本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所など。単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗などは含まない
建設業法第3条でも、同じ区分で大臣の許可と知事の許可を受けることが決められています。国土交通省のページでは、本店・支店以外でも、ほかの営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関わる場合は営業所にあたると説明しています。
ここでいう営業所は、契約を結んだり営業を取りまとめたりする拠点のことです。施工管理の人が毎日通う工事現場とは別のものなので、「営業所が近い=担当する現場も近い」とは限らない点に気をつけてください(筆者の考え)。
知事許可でも、工事の場所は県内に限られない
国土交通省のページでは、大臣許可と知事許可の別は営業所の所在地で区分されるもので、営業し得る区域や建設工事を施工し得る区域に制限はないと説明しています。例として、東京都知事の許可の業者であっても、建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能だと書かれています。
つまり、「知事許可だから県外の現場はない」とは言えません。反対に、大臣許可の会社は2つ以上の都道府県に営業所があるので、営業所の間で異動があり得ると考えておいたほうがよいと思います(筆者の考え)。ただし、実際に異動や遠方の現場がどのくらいあるかは、会社ごとに違います。
ぽんこつ先輩
許可の種類は、会社の「拠点の広がり」を知る手がかりにはなります。でも、それだけで転勤があるかないかは決まらないんです。最後は、会社に直接聞くしかないんですよね。
労働条件の明示に加わった「就業場所の変更の範囲」
厚生労働省のリーフレットによると、2024年4月から、全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加えて、これらの「変更の範囲」も明示が必要になりました。
「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲のことです。転勤を避けたい人にとっては、ここが一番の確かめどころになります。雇い入れ直後の就業場所が自宅の近くでも、変更の範囲が広く書かれていれば、将来は別の場所で働く可能性があると考えられます(筆者の考え)。
労働条件の明示や労働契約について困ったときは、都道府県労働局や労働基準監督署が相談先として案内されています。最新の内容は、厚生労働省と国土交通省のページで確かめてください。
面接で確かめること
転勤の少ない働き方を探すときに確かめたいこと
- 営業所の場所:本店・支店はどこにあるか。採用されたら、どの営業所の所属になるか
- 担当する現場の範囲:これまでの工事は、どの地域の現場が多いか。県外の現場はあるか
- 遠方の現場のときの働き方:泊まりがけの出張や、現場の近くに住む形になることはあるか
- 変更の範囲の書き方:労働条件通知書や求人票で、就業場所の変更の範囲はどう書かれているか
- 異動の実績:施工管理の社員で、営業所の間の異動をした人はいるか
求人票の見方は施工管理の求人票の読み方にもまとめました。地元で働く道については地方に住みながら施工管理になるも参考になると思います。
ちなみに、未経験から施工管理を目指すなら、「施工管理のなり方比較」というページもあります。未経験可の求人に絞って紹介していて、オンラインでも相談できます。
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まとめ
建設業の大臣許可と知事許可は、営業所を2つ以上の都道府県に置くかどうかで決まり、工事をできる区域に制限はありません。知事許可の会社でも、全国どこでも工事ができます。転勤や遠方の現場を避けたい人は、許可の種類だけで判断せず、所属する営業所、担当する現場の範囲、そして2024年4月から明示されるようになった「就業場所の変更の範囲」を、入る前に確かめてください。
出典