高卒・大学中退・フリーターから施工管理へ。学歴より先に確かめること
📢 PR:本記事には商品・サービスのプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれる場合があります。詳細は免責事項およびプライバシーポリシーをご確認ください。
高卒だから、大学を途中でやめたから、フリーターの期間が長いから。施工管理に興味があっても、学歴や職歴の空白が気になって、応募の手前で止まってしまう人もいると思います。この記事では、2024年度(令和6年度)から変わった施工管理技術検定の受検資格と、若者向けの公的な就職支援、入社してからの安全衛生教育、求人票で確かめることを、学歴・職歴の空白の不安に絞って整理します。
読者
高校を出てからずっとアルバイトで、20代後半になりました。施工管理って資格の仕事というイメージがあって、大学を出ていないと不利なんじゃないかと思ってしまいます。
ぽんこつ先輩
その心配、まずは資格の決まりを見てから考えましょう。施工管理技術検定の受検資格は、令和6年度から大きく変わっているんですよ。学歴で何が変わって、何が変わらないのかを分けて見ていきます。
この記事の結論(時間ない人向け)
- 2級の第一次検定は、試験の年度の末に17歳以上なら実務経験なしで受けられる。現場での経験が要るのは第二次検定から(新しい受検資格では、2級の第二次検定は2級の第一次検定に合格したあと実務経験3年以上(建設機械種目は2年以上)、または1級の第一次検定に合格したあと実務経験1年以上など。詳しい条件は受検の手引で確かめる)
- 令和6年度からの新しい受検資格では、第二次検定の条件が学歴で分かれていない(令和10年度までは、学歴で年数が分かれる旧受検資格も選べる)
- 正社員を目指す若者(おおむね35歳未満)向けに、厚生労働省の「わかものハローワーク」がある
- 入社したら、会社は安全衛生の教育を行うことになっている。求人票では就業場所・業務の「変更の範囲」も確かめる
新しい受検資格では、第二次検定が学歴で分かれない
国土交通省の資料によると、令和6年度から施工管理技術検定の受検資格が変わりました。
令和6年度からの受検資格(国土交通省の資料から)
- 2級の第一次検定:17歳以上(受検年度末時点)であれば受検可能(従前から変更なし)
- 1級の第一次検定:19歳以上(受検年度末時点)であれば受検可能
- 2級の第二次検定(新受検資格):2級の第一次検定に合格したあと、実務経験3年以上(建設機械種目は2年以上)。1級の第一次検定に合格したあと、実務経験1年以上
- 経過措置:令和10年度までの間は、第二次検定について旧受検資格と新受検資格を選ぶことができる
旧受検資格では、2級の第二次検定に必要な実務経験の年数が、学歴と、指定学科かどうかで分かれていました。たとえば高校(指定学科以外)を卒業した人は卒業後4.5年以上、表の「上記以外」は8年以上です。新受検資格の表では、第二次検定の条件は学歴の欄で分かれておらず、「第一次検定に合格したあとの実務経験」で決まる形になっています。
つまり、新受検資格のうえでは、高卒か大卒か、大学を最後まで出たかどうかで、スタートの位置が変わる形ではなくなりました(令和10年度までは、学歴で年数が分かれる旧受検資格を選ぶこともできます)。検定の種目によって扱いが違う場合もあるので、受ける前には試験機関の受検の手引で確かめてください。
職歴の空白があるときに使える公的な窓口
厚生労働省は、若者の就職支援の窓口として、主に3つの施設を置いています。
若者向けの就職支援の窓口(厚生労働省)
- わかものハローワーク:正社員での就職を目指す若者(おおむね35歳未満)を支援する専門のハローワーク。パート・アルバイトとして働いている人で正社員への転職を希望する人に向けて案内されている
- 新卒応援ハローワーク:就職活動中の学生・生徒や、卒業後おおむね3年以内の人の就職を支援する
- 地域若者サポートステーション(サポステ):今は働いておらず、働くための一歩を踏み出せずにいる人の就労を支援する
厚生労働省のページでは、わかものハローワークについて「就業経験が少ない」「さまざまな事情で離転職を繰り返している」ことにひとりで悩んでいないか、と呼びかけています。フリーターの期間が長くて応募書類の書き方に迷う人は、こうした窓口で相談するのも一つの方法です。同じページには、若者の採用・育成に積極的な企業を探すためのリンクもあります。
ぽんこつ先輩
職歴の空白は、隠すより「その間に何をしていたか」「これから何をしたいか」を自分の言葉で話せるほうが大事だと私は考えています。一人で整理しにくければ、窓口の人と一緒に考えればいいんですよ。
入社したら、安全衛生の教育がある
施工管理の現場に初めて入るのは不安だと思います。労働安全衛生規則第35条では、会社は人を雇い入れたとき、遅滞なく、その人が従事する業務の安全・衛生のために必要な事項について教育を行わなければならないと決めています。
雇入れ時の教育の項目(労働安全衛生規則第35条)
- 機械等、原材料等の危険性または有害性と、その取扱い方法
- 安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能と、その取扱い方法
- 作業手順
- 作業開始時の点検
- その業務で起こるおそれのある疾病の原因と予防
- 整理、整頓と清潔の保持
- 事故時等における応急措置と退避
- そのほか、その業務の安全・衛生のために必要な事項
学歴に関係なく、入社した人はこの教育を受ける立場です(その事項について十分な知識と技能があると認められる人は、省略できる決まりもあります)。どのような形で行うかは会社によって違うので、面接で聞いてみてもよいと思います。
求人票で確かめること
2024年4月から、労働契約を結ぶときには、雇い入れ直後の就業場所・業務の内容に加えて、その「変更の範囲」も示すことになりました(厚生労働省)。「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲のことです。
学歴不問・未経験可と書かれた求人でも、入社後にどこの現場を担当する可能性があるのか、どの業務まで広がるのかは会社ごとに違います。求人票の見方は施工管理の求人票の読み方にまとめました。制度の最新の内容は、厚生労働省と国土交通省のページで確かめてください。
ちなみに、未経験から施工管理を目指すなら、「施工管理のなり方比較」というページもあります。未経験可の求人に絞って紹介していて、相談は無料です。
施工管理のなり方比較を見る ↗
まとめ
令和6年度からの新しい受検資格では、施工管理技術検定の第二次検定の受検資格は、学歴ではなく「第一次検定に合格したあとの実務経験」で決まる形になりました。令和10年度までは、学歴で年数が分かれる旧受検資格を選ぶこともできます。2級の第一次検定は、試験の年度の末に17歳以上なら実務経験なしで受けられます。職歴の空白が気になる人は、わかものハローワークなどの公的な窓口も使えます。学歴を気にする前に、受検資格の決まりと、求人票の就業場所・業務の「変更の範囲」を確かめてください。
出典